2022年12月に子育て支援をめぐり岸田首相が原則42万円が支給されている「出産育児一時金」を、来年度から50万円に引き上げる方針を表明したのも記憶に新しいと思います。妊活中の方やこれから結婚を予定している方々にはとても喜ばしい表明だったと思います。それでは具体的にいつからいくらになるか？など出産育児一時金制度を確認しながら理解を深めていきましょう。
【この記事でわかること】
・出産育児一時金制度の概要と増額時期について
・出産育児一時金の申請方法と実際の受け取り方
・都道府県ごとの出産費用の違い
出産育児一時金とは
健康保険では被保険者とその被扶養者が出産したときに出産一時金の申請することで費用負担として出産育児一時金が支給される制度を設けています。現在、出産育児一時金の額は1児につき42万円（産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産した場合は40.8万円）が支給されます。
しかしながら、この出産一時金の支給額になりますが、以前から都市部で出産費用が出産一時金を大きく上回ってしまうことが少なくありませんでした。この度、社会保障審議会医療保険部会の議論を経て岸田総理大臣から出産育児一時金の支給額について50万円に引き上げる表明があり、施行は2023年4月1日が予定されています。
出産育児一時金はどのように支給されるの？
「出産育児一時金」の受け取り方法になりますが、申請により出産をする方の口座に直接入金されるものではなく、多くの医療法人で出産をする方の代わりに協会けんぽから出産一時金の申請をし、直接出産一時金を受け取ることができる「直接支払制度」が適用されています。直接支払制度がない場合には、一旦、出産をする方が出産費用を支払う必要があり、出産費用が高額になるため出産をする方の金銭的負担を軽減する趣旨の制度となります。
つまり、出産する方は出産後の支払いの際に出産費用から「42万円」が差し引かれ差額分のみを支払うという仕組みとなっています。なお、出産費用が50万円以下であった場合は申請をすることで後日差額分が支給されます。
新米ぴよ美直接支払制度の病院なら（出産にかかった費用ー出産育児一時金）の差額を支払えばいいのでお財布にやさしいですね
とり子先輩病院によっては直接支払制度じゃないところもあるので事前に要確認ね
※直接支払制度を利用できるかどうかは出産予定の医療機関等に確認する必要があります。
都道府県別の出産費用について
実は出産費用は地域によって費用相場が異なっています。一般的には西日本よりも東日本の方が出産費用が高い傾向があり「東高西低」といわれることがあります。参考までに厚生労働省の社会保障審議会の資料を添付致します。
出典「厚生労働省 第155回社会保障審議会資料1-2」
新米ぴよ美住んでいる地域でこんなに出産費用が違うのですか？？
とり子先輩昔から東に行くと出産費用が高くなり西に行くと低くなるといわれていたの
新米ぴよ美平均で57万円弱もかかる東京で出産する場合だと42万円もらっても全然足りないのですね、、
とり子先輩そうなのよね。それに無痛分娩や帝王切開だとさらに分娩費用がかかるの
新米ぴよ美ぴ～、、（汗
実際に出産にかかる費用などについては、【社労士監修】妊娠・出産でかかる費用はいくら？知っておきたい給付金制度をご確認
ください。
まとめ
都道府県によってこんなにも出産費用に違いがあります。今回の出産一時金が42万円から50万円へ引き上げとなっても東京近郊の場合は出産一時金で出産費用をまかなくことは難しく追加で持ち出ししなければならない状況といえます。出産一時金の引き上げのNEWSを受けて分娩費用を8万円値上げをする医療法人などがSNS等で話題になってしまっています。本来、子供を産みやすくする環境を整える給付金であるのでいたずらに値上げをするような医療法人が増えないことを願います。
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